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原子力発電について

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原子力発電について

 四国にも、原子力発電所があります。事故があれば、松山市まで影響がでます。原子力発電所について、調べました。

原子力発電所

 安全で無害を売りにして、建設をして推進を進めた国ですが、事故処理を効率良くできていません。それなのに、なぜ再稼働をするのか?

 

なぜ、再稼働するのか?

 原発の建造費は借入金で用立てています。そして、建設後に発電して、その収益で借入金を返済して支払います。そのため発電していない原子力発電所は、不良資産となります。結果として、赤字を産み続けます。

 再稼働をしないと、電力会社の経営が破綻します。仮に事故が起きても、経営を圧迫します。どちらにしても、放射能を無効にする技術的な発見か革新が起きない限り、原子力発電所の未来は明るくなりません。

 

火力発電所

 火力発電所の燃料は、電力会社が発送電費用を、必ず顧客に転嫁できる仕組みで経営されています。そのため、燃料代で赤字にはなりません。

 電力会社の赤字の原因は、原発停止で負債が返せないためです。それと、燃料冷却等の維持費や停止中の費用も原発業社に支払う等の契約をしているためです。

 東京電力は、巨額の事故賠償が主な原因になっています。

 火力発電所の
2010年度の総燃料比率は、

石炭燃料 約40%
天然ガス燃料 約40%
石油燃料 約15%
その他燃料 約5%
です。

原発業社とは?

 関西電力は、原発業社の「日本原電」に支払っています。

 関西電力は、契約が受電量に応じ た電力量料金と基本料金(原発維持費)の組み合わせになっており、基本料金は「安全に維持管理する必要があるの で支払う。」という説明です。

 

日本原子力発電株式会社

 日本原子力発電株式会社は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者です。

 会社の設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉です。略称としては、原電または、日本原電が使われます。

 

Jパワー(電源開発株式会社)

 国は1952年に「電源開発促進法」を定めて、「電源開発株式会社」を設立しました。戦後は、復興のための電力需要が増えたため、電力不足を解消するため、各地に発電所を建設しました。

 2004年に特殊法人から民間会社に変わりました。J-POWERは、発電した電気を電力会社の変電所へ送るための送電線に加えて、本州と北海道や四国・九州を結ぶ、広域連系設備を保有しています。

 東日本大震災により電力が不足した時には、周波数の異なる東日本(50Hz)と西日本(60Hz)をつなぐ役割を果たす、佐久間周波数変換所により、東西の電気の融通に役立ちました。

 J-POWERは、発電所で電気をつくり、東京電力や関西電力など各地域の電力会社や、「新電力」と呼ばれる会社に電気を卸売り販売しています。


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